次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

【計画期間】

令和8年4月1日～令和13年3月31日

【直近事業年度の状況（男性育児休業）】

対象者1名、取得者0名（取得率0％）

※対象者が1名であったため0％となりました。今後は取得しやすい環境整備を進めます。

【数値目標】

1.男性の育児休業等取得率 30％以上

2. フルタイム労働者の法定時間外労働を1人あたり月42時間未満とする

【主な取組】

社内広報、人事担当で受け入れ態勢の整備、業務改善による長時間労働の抑制

（公表日：令和8年4月1日／問い合わせ：本社サポート部0564-51-0861）